国内の家計の支出を見ることで個人消費を捉えることができる「家計調査」。
調査は総務省が行っており、
全国約4,700万世帯の中から約9,000世帯を抽出して調査しています。
2002年からは貯蓄・負債にういても調査が行われていて、
調査結果は家計収支編と貯蓄・負債編に分けて発表されています。


総務省のホームページでは、調査の詳しい結果がその都度公開されており、
実際に閲覧することが可能です。
2016年7月末現在、2016年5月分の調査までが発表されていました。


実際の調査は、この画像のような家計調査用の家計簿に各家庭で記入の後に、
回収されています。 (via wikipedia) しかし、この家計簿の記入する作業など回答者の負担が重いこと、
調査世帯が専業主婦のいる家庭や高齢者世帯に偏っていて
実態を十分に反映していないことが問題となり、見直しを求められてました。
確かに、忙しい毎日の中でこれを記入することを考えると、
時間に余裕のある人が居る家庭でないとかなり難しそうですよね。

そこで総務省は、調査の精度向上に向けて、
民間のいわゆるビッグデータなどを使った新しい経済指標の開発を検討。
有識者で構成するタスクフォースを新設すると発表しました。
今年夏に報告書を取りまとめ、
統計委員会（総務相の諮問機関）で結論を出す予定です。

タブレットや、家計簿アプリなどを使用して煩雑さをなくし、
協力者を増やしていくことなども検討されているようです。
有識者のメンバーには家計簿アプリなどで知られるＩＴ企業の
マネーフォワードの取締役も含まれており、
ＩＴと金融を融合した革新的サービス「フィンテック」技術の応用も議論されそうです。

(via　時事ドットコムニュース)